お金を配るのにはコストがかかるよ、という視点
こんにちは。ヤスヤスオンファイヤーです。
今日は、大河内先生の放送を聞いての感想を。
大河内さんのVoicyを聴いて深く同意。
— ヤスヤスオンファイヤー（ライフシフト2読書中） (@YasuYasu_onFire) 2021年11月10日
今のまま現金給付しても、また自治体職員のアナログ作業で忙殺されて、コストとして税金が消えてしまう。
現金とクーポンを配る件【ホント情けない日本政府】 - 大河内薫@税理士 @k_art_u https://t.co/UNYHjZgDQS #Voicy
現金を配ることで余計なコストが生じる
現金給付の施策が話題になっていますね。
18歳以下の子どもに対し、現金で5万、クーポンで5万配りますよ、という話。
「配る」ということへのコストが考えられているのか？？というのが先生の問題提起のひとつですね。
半分に分けていて、かつ銀行振り込みと、郵送という手段の違いもある。
届けるためのコストが余計にかかってしまうわけですね・・。
コストは結局、元は税金なわけです。
10万円一括給付の方が、まだコストも減るだろうに、
分割するが故に余計なコストが国民全員に強いられると。
本当に、ご指摘の通りですね〜。
なおかつ、口座振り込みって、昨年の現金給付で発生した問題は解消されていないのではないでしょうか？
確か、マイナンバーには口座番号が紐づいているわけではないので、
申請フォームの入力ミスが故に振り込みがされなかったり、
マイナンバーだけだと世帯の情報がないので住基ネットを参照して紐づけなければいけないが、この作業が自治体職員の手作業になっていたり・・。
今、同じやり方で現金給付をしようものなら、綺麗に同じ失敗を繰り返すことに
なるのでは・・。
せめて、マイナンバーと銀行口座の紐付けを義務化してからか、
紐付けた人にしか給付しないよ〜という強行姿勢でもとるべき。
ああ、国民の税金が削られていくのを、黙って見ているしかないのでしょうかね・・。
クーポン券は既得権益の闇
そして、クーポン券。
詳細は明らかではありませんが、使える店舗は、きっと
限られてくるのでしょう。
現金ではないですから、何がしかの消費活動に使わなければならない。
町の小さな小売店でも使えるとなればまだしもですが、
加盟店になるのも何がしか制限が生じるのでは、と予想します。
クーポン券の対象商品、店舗は、政府の采配次第で、いかようにも
コントロールできます。
そうしますと、影響力の大きい団体に忖度するのは避けられません。
昨年の現金給付の時も、肉？の券を発行するだのと、一時案が出てましたしね・・。
GOTOトラベルだって、観光業界の影響が大きいからでしょう。
音楽などエンタメへの支援は弱かったわけですし。
というので、クーポンも経済活動の活性化という目的はわかりつつも、
本当に支援を必要とする困窮した個人商店の方など、見捨てることに
ならないのでしょうか。
本当に困っている人に、適切な額の支援が届く仕組みにならないものだろうか。
平均的な会社員だったら、10万円をもらったところで
大きく生活が救われるわけでもないですし、本当に困窮している人に
届けるべきと思いますね。
