仮想通貨の確定申告の基礎知識 - Web3時代のつよつよビジネスパーソンを目指すブログ

いつもありがとうございます。
ヤスヤスオンファイヤーです。

仮想通貨（暗号資産）の納税について、
確定申告を控え、勉強中。

以下の書は、日本の現在の税制で
暗号資産をどう扱っているか、
多数の例とともに解説されています。

リンク

それは、以下の2点です。

・DeFi、レンディングでの運用は、勉強代程度に
とどめる。（副業の経費で相殺できる範囲にする）

・ガチホで、利益確定しない。
　税制度が変わることに期待し、未来に含み益を
　確定する。

理由としては、暗号資産で税金が発生するのは、
おおまかに、以下の3つの状況だからです。

・値上がり益に対して利益確定したとき。
（株式の譲渡益と同じ）

・レンディングで利息が発生したとき。

（日本円に換金されてなくとも、利息分は円換算して、
課税されます）

・暗号資産を、他の暗号資産に交換（スワップ）し、
円換算で、利益が発生しているとき。

こう考える理由は、利益の計算が煩雑に
なってくるからです。

コインチェックのような国内の取引所であれば、
レンディングサービスをコインチェックが
運営しており、取引報告書が発行されます。
国内の取引所のサービス利用であれば、
利益計算は報告書によって容易になります。

しかし、DeFiのサービスだと、
親切に取引報告書なぞ出てきません。

普通に使っていると、スワップも
頻繁に行いますので、都度都度
日本円とのレートを控えておかなければ
いけません。

また、トークンのファーミング、ステーキングは
レンディングと同様、日本円に変えていなくとも
利益確定相当なので、利息を得たときは
利益扱いとなります。

ですので、複雑な計算をやり切るハードルは高い。

そこで暗号資産は雑所得であることを踏まえると、
副業の経費など、雑所得に対する経費で
相殺できる範囲に、レンディングやDeFiの
利益をとどめるという方法があります。

もちろん、独力で利益計算はします。
万が一、税務調査が入ったときに、
雑所得の経費分が主張でき、
経費分に収まる額だ、ということが
伝えられる準備をしておけば、安心ですね。

というわけで、悲しいかな、
今の日本の税制度だと、
DeFiでがんがん運用するのって、
税務的にリスクだったりします。

未来に、税制が整う（諸外国にクリプトで
差を付けられぬよう、投資を促進するような
動きを期待するが・・）時までは、
勉強代としての運用にとどめるべきでは、
と考えます。

まだまだ、法律で全然定め切れていないのだな、
ということも本書を読むと分かります。

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