こんにちは。梅雨明けして少し蒸し暑さは落ちたものの、純粋に暑いですね・・。
今日の結論としては、
国の発行する「デジタル通貨（中央銀行発行デジタル通貨）」が
登場することで、決済業界には、2通りの未来があるのではという
ことです。
１．既存の電子マネー、クレジットカードに競争力で劣り、
まるで消費者に使われない。
２．デジタル通貨で電子決済が一本化され、民需の電子決済サービス
はニッチな存在になる
各国で実用化に向かう、デジタル通貨
中国、欧州をはじめとして、国が発行する法定通貨を
デジタルにしようという動きは、もう引き返すことはないのでは、
と思います。
国としては、国の消費活動を、現金と比べ把握しやすくなる。
税収に直結するメリットがあります。
ふと思った疑問。デジタル通貨と電子マネーの違いは何？
リンク先の図表が非常にわかりやすかったので、転載させていただきます。
大まかな理解としては、電子マネーは、あくまで法定通貨を基準として、
国の中に、いくつもの通貨があるわけではもちろんなく、
国が発行した通貨を、一時的にデジタルの形に置き換えているものですね。
CBCD（中央銀行発行デジタル通貨）は、今の現金が、そのまま電子化したもの。
国が発行する、電子マネーと言えます。
では、デジタル通貨の流通がはじまったらどんな変化が起きるか。
2パターンの未来が考えられます。
①既存の電子マネー、クレジットカードに競争力で劣り、まるで消費者に使われない。
まず、私が感じたのはこのような未来です。
デジタル通貨が国が発行するものであるからには、
ポイント還元などの消費者囲い込みは、行わないはず。
最初こそ、普及のため税金を使って還元はあるでしょうけど、
次第になくなるに違いない。
きっと、還元の源は税金であり、買い物が多い金持ちほど還元されるのは
何事だ！と世論に言われかねないですからね。
そうなると、すでにキャッシュレス決済に親しんでいる身としては、
楽天カードだったり、他還元のあるサービスを使い続ける方が、
メリットが大きいわけですね。
人との送金が無料でできるとなると、便利かもとは思います。
しかし、現行の振込は使わなくなれども、
普段の買い物では、やはりクレジットカード、電子マネーを使うと
思います。消費者目線では、なによりコストメリットは
重要です。
②デジタル通貨で電子決済が一本化され、民需の電子決済サービスはニッチな存在になる
で、実はこちらの方が現実味があるのでは、と考え直した未来が②です。
決済サービスの還元の原資って、小売店の手数料が多くを占めている。
デジタル通貨が出てきたら、小売店に課す手数料は、必ず０％にしてくるはずです。
なぜなら、法定通貨であり、現状も現金の売上に対して、手数料は取っていない
わけですからね。
そうなると、小規模な個人店は、デジタル通貨か、現金のみに戻してくるのではないか。
ペイペイも手数料を今年10月から徴収し始めるようですし、小売店にとって
手数料は死活問題のはずです。
そして、デジタル通貨が普及すると、誰もがスマホで最低限、デジタル通貨を
使えるようには、設定をし始める。
すると、小売店としても、「現金だけ！」では客が来ないけれど、
デジタル通貨はOK、にすれば、決済手段が限られることで取りこぼす客は、
ぐっと少ないのではと思うのです。
今現在だと、キャッシュレスお断りのお店は、よほど魅力がないと、
厳しいですよね。
今後の動向には注目
現実的には、①、②の間を取ったような、共存する形に落ち着くのでは
とは思います。
しかし、キャッシュレス推進に続いて、消費者目線でも大きな変化が
消費行動に訪れるのは事実。
各国の方針を、興味をもって見ていたいと思います。
金融業界に訪れる未来については、ただいま私も読書中の、
以下書籍にたくさんの未来予想が記されています。
実に面白いです。
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